外壁塗装の契約前に確認する書面

見積もりの比較が済んで発注先を決めたあと、最後に残るのが契約です。ここを口約束で進めてしまうと、後から起きた食い違いを解決する手がかりがなくなります。

契約書は法律上の義務

建設業法では、請負契約を結ぶときに書面を作成して相互に交付することが定められています（第19条）。金額の大小にかかわらずです。

つまり**「うちは契約書を作らない」という業者は、その時点で法律上の義務を果たしていません。** 電子契約でも構いませんが、何らかの形で書面が残る必要があります。

契約書に記載すべき事項も条文で定められています。主なものは次のとおりです。

どこを塗るのか、どこを塗らないのかが書かれているかを確認します。

外壁だけなのか、屋根・軒天・雨樋・破風板・ベランダ内部を含むのか。「付帯部一式」とだけある場合は、その中身を列挙してもらってください。見積書の段階で分解しておくと、そのまま契約書に反映できます。

着工金・中間金・完了金の配分と時期を見ます。

着工前に全額を支払う条件は避けてください。 工事が完了しなかった場合に取り戻す手段がなくなります。一般には契約時・着工時・完了時に分けるか、完了後一括のいずれかです。

塗装は雨天では施工できないため、工期がずれること自体は普通です。問題になるのはずれたときの扱いが決まっていない場合です。

延期の連絡方法、追加費用が発生するのかしないのか、を確認しておきます。

足場を組んで初めて分かる劣化（下地の傷み、雨漏りの痕）はあります。そのとき追加工事を口頭で進めない取り決めがあるかどうかが大事です。

「追加が発生する場合は、着手前に書面で金額を提示し、承諾を得てから施工する」という一文があれば、後から想定外の請求が来ることを防げます。

保証は保証書という形で発行されるかを確認します。

自社保証はその会社が存続していることが前提です。建設業許可を長く維持しているかは、そこを推し量る材料の1つになります。

税込500万円未満の工事であれば、建設業許可がなくても適法に請け負えます。 許可がないこと自体は問題ではありません。

ただしその場合でも、建設業法にもとづく契約書の交付義務は許可の有無にかかわらず適用されます。書面を出さない理由にはなりません。

工事が終わったら、次のものを受け取って保管しておきます。

足場を解体した後は、高所の施工状態を自分で確認できません。 中塗り・上塗りの各工程を撮影した写真をもらえるか、契約前に確認しておくと確実です。